「観光経済新聞」2018年9月15号 弊社主催セミナー紹介記事掲載のお知らせ2018年9月27日
2018年9月15号「観光経済新聞」に弊社主催セミナーの紹介記事が掲載されました。
旅館・ホテル向けに規制緩和の動向解説
IT システム会社のタップは10日、参加費無料のホテル・旅館向けセミナー「宿泊業の規制緩和の動向 ～18年6月施行の改正旅館業法、民泊新法をはじめとして～」を横浜市内で開いた。宿泊施設などから約70人が参加した。
講師は、御堂筋法律事務所の弁護士で、観光庁観光産業課に2年間出向し、住宅宿泊事業法（民泊新法）の立案に携わった谷口和寛氏が務めた。
谷口氏は、従来の宿泊業規制について「旅館業法自的は、衛生、安全の確保であり、産業育成は自的外。また、衛生などの確保のため、厳格かつ詳細な構造設備基準を設定していた」と指摘。[中略]
住宅宿泊事業法の概要については「プラットフォーマーである住宅宿泊仲介業者は観光庁長官に登録、ホストである住宅宿泊事業者は都道府県知事に届け出、ホスト不在型の場合に管理を受託する住宅宿泊管理業者は国士交通大臣に登録がそれぞれ必要と定めた。シェアリングエコノミー推進を自的に創設した制度ではないが、シェアエコ法制度のモデルケースになると指摘する学者もいる」と説明した。[中略]
今回の規制緩和について谷口氏は「民泊を契機とする一連の検討の中で、本丸である旅館業法令の規制改革も一定の範囲で実現した。旅館業法令に関しては、国レベルでの規制緩和はいったん完了。地方自治体がどこまで柔軟な運用を認めるかに引き続き注自が必要」とまとめた。
また、参加した宿泊事業者に対して「特区民泊、住宅宿泊事業、改正旅館業法それぞれにメリッ卜、デメリットがある。制度内容を理解の上、計画に適したライセンスを取得していただきたい」とアドバイスした。
住宅宿泊事業法は施行3年経過後(21年6月）に見直しが予定されている。
－本誌より一部抜粋－