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宿泊業の規制緩和の動向
～平成30年6月施行の改正旅館業法、
民泊新法をはじめとして～
のお知らせSEMINAR & EXHIBITION REPORT
宿泊業の規制緩和の動向
～平成30年6月施行の改正旅館業法、民泊新法をはじめとして～
【開催終了】
6.15施行の規制緩和等に至る背景・これにより実務上何が変わるのか・・・
| 講師 | 御堂筋法律事務所律事務所 谷口和寛弁護士 |
|---|---|
| 開催日時 | 2018年9月10日（月） 14:30 ~ 16:20（14：00受付開始） |
| 場所 | クインズスクエア横浜 クインズタワーB 7Ｆ クインズフォーラム |
| 主催 | 株式会社タップ |
| 協賛 | 株式会社日立情報通信エンジニアリング |
| 申込 |
★お申し込みは締め切らせていただきました。 |
セミナー内容
2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、日本を訪れる外国人の数は今後ますます増え、宿泊施設の不足が懸念されております。
一方、宿泊需要を視野に入れた国内外の大手チェーン・異業種企業の参入により、ホテルの開業ラッシュや民泊市場の拡大が進んでおり、現段階では宿泊施設の不足懸念から一転、供給過剰による価格競争激化を心配する声も上がっております。
そのような中、2018年6月15日に住宅宿泊事業法（民泊新法）・旅館業法の改正が施行となりました。
住宅宿泊事業法（民泊新法）・旅館業法はどのような経緯で新設・改正されたのか、施行により実務上どのような影響が発生するのか、宿泊業界はどのように変わっていくのか。
住宅宿泊事業法（民泊新法）の企画・立案をはじめ、旅行業・宿泊業等の観光産業に関する法務を担当された谷口弁護士により、今後の見解を含め、6.15 施行の規制緩和の背景について分かりやすく解説いただきます。
タイムスケジュール
| 13:30 - 14:30 | 受付開始 製品展示 |
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|---|---|---|
| 14:30 - 16:20 | セミナー |
「タップのソリューションと今後の取り組みについて」
「日立のホテル向けソリューションの御紹介」
「宿泊業の規制緩和の動向」 |
展示内容 |
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セミナー講師紹介
谷口 和寛氏
弁護士法人御堂筋法律事務所東京事務所所属。平成22年3月東京大学法科大学院卒。平成23年12月弁護士登録。平成26年5月から2年間、任期付公務員として国土交通省観光庁観光産業課に勤務し、住宅宿泊事業法（民泊新法）の企画・立案をはじめ、旅行業、宿泊業等の観光産業に関する法務を担当。観光庁「新たな時代の旅行業法制に関する検討会」、「経営ガバナンスワーキンググループ」等の委員を歴任。
お問い合わせ
株式会社タップ 営業部（担当 村山）
TEL:03-5683-5314 FAX:03-5683-5310
セミナー風景
たくさんの方にご来場いただき、誠にありがとうございました。
※写真をクリックすると、拡大画像をご覧頂けます
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